2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
最後に、財務大臣に訴えたいんですが、今言いました日本税理士連盟もそうですが、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全建総連、中小企業家同友会、日本税理士連合会、全国青年税理士連盟、税経新人会全国協議会等々が、インボイスは延期してほしい、少なくともこのコロナの下で十月からの登録はやめてくれと訴えているわけですが、そのことに対して、いわゆる与党だって、これは税調が、こうした要求は届いているはずですから
最後に、財務大臣に訴えたいんですが、今言いました日本税理士連盟もそうですが、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全建総連、中小企業家同友会、日本税理士連合会、全国青年税理士連盟、税経新人会全国協議会等々が、インボイスは延期してほしい、少なくともこのコロナの下で十月からの登録はやめてくれと訴えているわけですが、そのことに対して、いわゆる与党だって、これは税調が、こうした要求は届いているはずですから
今回の豪雨災害におきましても、全建総連の皆様を始め、その協力のもと、木造仮設住宅の建設が始まっており、まずは百七十九戸、最終的には五百戸ほどになる見込みと聞いております。 これは、県産材や木造住宅を得意とする工務店の活用、そして、ひいては地域の経済効果も期待できる施策でもあります。
○福田（昭）委員 大臣、これは、正式に昨年の十月、決まってからも、例えば一人親方、全建総連の皆さんは、いまだにやめてくれといって、多分政府にも要請していると思います。我々のところにも来ます、基本的にですね。これはやはり、私、びっくりしましたけれども、税理士の方もそう言っています。ですから、これはやはり真剣に考えるべきことだと思います。
また、本年十月十日に、全国建設労働組合総連合、全建総連の皆様から被災者の住宅再建等の支援拡充を求める要請もいただきました。それを受けまして、社民党は二十九日に内閣府への個別要請もさせていただきました。 そこで、内閣府にまた質問をしますが、一刻も早く全ての被災者が住宅再建等へ踏み出せるように、被災者生活再建支援法による支援金の支給額の最高額を三百万から五百万に引き上げるべきだと考えます。
建設業にかかわる一人親方や職人などが加入する国民健康保険、国保組合としては、全建総連の運営する建設国保などがあります。 国民健康保険制度において健康保険料の収納率の低下が問題視され、またさらには、市町村から都道府県へと主体が移ることにおいて、更に収納効率が、向上というのが難しくなっているとの懸念も広がっております。
設計労務単価と日給の格差が広がるばかりだという全建総連の方々の調査も見せていただきました。 このように、設計労務単価というのは、本来は賃金に適正に反映されなければならないはずなんですよね。ところが、そうなっていない。 私、質問したいんですけれども、本改定案では、下請代金のうち労務費相当分を現金払いにするということが記されております。手形ではだめですよ、ちゃんと現金払いしてくださいよと。
資料の二ページの東京新聞の記事にも触れられておりますが、労働組合の全建総連によれば、技能実習生の場合、送り込む監理団体が、最低賃金で統一してほしいと、こう建設会社に指示するケースがあるというんですね。埼玉県などでは複数あったと私も伺っています。受入れ企業としては、同じ職場で働いている日本人とのバランス上、賃上げしたいと思っている。
資料の六ページにございますが、全建総連東京都連の賃金実態調査です。設計労務単価と常用雇用の金額の差、大工でいえば、二〇一六年六千九百二十八円が、二〇一七年の速報値では七千二百三十六円と、設計労務単価は上がっても、現場には十分に行き渡らず、むしろあるべき金額との差が広がっていると……
この点について、基本計画の策定が義務づけられていますが、専門家会議なども設置されて、これは、現場労働者の声も聞いて実効性ある計画にするべきだ、全建総連などもそういう声を上げているわけですが、この点についていかがでしょうか。
（資料提示） 先日、熊本県が、全国の工務店と建設職人の全国建設労働組合総連合、全建総連でつくる全国木造建設事業協会、全木協といいますが、ここと災害協定を結びました。地元職人は自ら被災しながら猛奮闘している、そこに、九州、西日本を中心に、熊本に必要な職人、建設労働者を送るという取組が今始まっているわけですね。本当に頼もしいと思います。
しかし、全国建設労働組合総連合、全建総連が実施した二〇一五年賃金実態調査では、技能労働者の全職種平均賃金は一万五千五百六十九円から一万六千四十四円と、僅か三・六％の上昇にとどまることが明らかになりました。 国交省によれば、建設業労働者の年間賃金総支給額は製造業と比較して約一二％も低い賃金水準にあることが試算されています。
資料一の二のところですけれども、全建総連が昨年調査をいたしました結果なんですけれども、全建総連は一人親方などの現場で働く職人さんたちの集まりですけれども、この調査によりますと、三年間で全職平均で三・六％しか賃金が伸びていないという結果です。
この中で、例えば全建総連のような個人の施工者の方、あるいは住団連、建設業の方等々、さまざまな関係業界の方に入っていただいて意見交換を行い、適合義務化に向けた機運の醸成を図ってまいったところでございます。 その後、法制的な検討も進めまして、関係業界の一定の理解も得ることができたため、今回、この法案を提出するに至ったところでございます。
全建総連が毎年、賃金実態調査というものを行っておりまして、これも十万人以上の調査で大変見事な調査だと思っておりますが、二〇一三年の賃金調査では、公共工事の設計労務単価の引き上げをされたにもかかわらず、一日の賃金の平均単価がほぼ同額、あるいは職種によっては減少と、なかなか上昇傾向が見られなかったという結果が出ております。
ちなみに、全建総連の皆さんのコメントの中には、先ほど申し上げましたように、上昇はしているものの、他の業種と比較するとまだまだ厳しい、特に四十歳から四十四歳、いわゆる子育てで一番お金がかかる世帯の所得の向上が求められるという声もありますし、そうしたことも踏まえながら取り組んでいただきたい、こう思います。
例えば、この二月にも設計労務単価の引き上げが行われましたけれども、そのとき、建設労働者、技能労働者の労働組合であります全建総連がコメントも出しております。
お手元の資料三ページ、これは、請け負った工事について価格転嫁できなかった割合が増税前から増税後でふえているという全建総連の統計でございます。 これによりますと、下請工事では増税前五〇・八％、増税後六五・一％が価格転嫁できなかった、元請工事では増税前四一・五％、増税後六九・〇％と半数以上の工事で転嫁できなかった、経産省で転嫁できたが八割という結果を示しているものとの乖離ということ。
○大塚（高）大臣政務官 御指摘のとおり、全建総連の小規模事業者を対象とした約九百社に対する調査結果によれば、半数以上の工事で転嫁できなかったというような回答があったということは承知をしておるところでございます。 国土交通省といたしましても、これまで、主要な建設業四団体に状況を確認してきましたが、適正に転嫁されていると認識しているとの回答を得たところでございます。
ですが、例えば全国建設労働組合総連合、全建総連の役員さんに伺いますと、実習生は言葉が余り通じない上に、現場はクレーンなどの騒音の中での作業になるわけですから、危ないと言ったときにその声が届かない、指揮命令がよく聞こえない。
さらに、京建労は全建総連傘下ですから、重層下請構造のもとで頂点に立つ元請企業が現場の実態を知り、要求に耳を傾けることが必要だということで、企業側、組合側の共通認識のもとに、一九八三年から企業交渉を行っているんですね。
建設業についてお聞きしますが、厚労省の報告では建設業で働く労働者の事故は減っているとなっているんですけれども、しかし、全建総連は、厚労省の統計の建設業部分には一人親方や事業主の事故が入っていないと。実態でいうと、やっぱり一人親方、事業主とされているケースが非常に多いわけですね。一人親方の場合は特別加入という形で労災に入って認定もされているのに、この統計の公表からは除かれていると。
しかし、建設、建築の現場で働く技能者の皆さんの生の声を扱ったアンケートや調査結果、これは全建総連さんや建設埼玉さんからの資料を拝見させていただくと、昨年の改定の恩恵はなかなか実感できる数値が出てきているものではございません。
本年四月三十日時点で、六県、五百五十六自治体、予定も含んでおりますけれども、全建総連の調べでわかっております。 比較的小さな予算であっても、地域の中小事業者の仕事の確保や地域経済の活性化、地域内の経済循環創出につながっていて、各自治体の住民にも高い評価が得られています。
そういう意味で、今補助対象にしていますものは、耐震でありますとかバリアフリー、こういうものに限ってございまして、先ほど全建総連の調査にあったようなものは直接の対象にはなっておりません。 ただ、交付金制度の中で効果促進事業というのがございまして、一定の枠はございますけれども、これを御活用してリフォーム支援をやっていただいている、こういうケースもございます。
地方公共団体によります住宅リフォームへの助成という形の支援制度でございますけれども、委員御指摘の全建総連の調査は、特定の政策目的ということではなくて、もう少し身近な、リフォーム全般を対象にするようなものだと思います。